1984年にアメリカ合衆国レーガン大統領は、友好国および同盟国に対し、米国が国際協力で宇宙ステーション計画を進めようとしていることを表明し、同宇宙ステーションの開発および利用に参加して同基地から得られる利益を共有していこうと呼びかけました。

この呼びかけに対し日本は、この国際協力による宇宙ステーション計画への参加は、我国の材料科学技術やライフサイエンスなどの発展のみならず、産業、医療などの幅広い分野における新しい技術を創出するための絶好の機会であること、また、有人ロケットや有人宇宙船を持たない我が国としては、各参加国が様々な役割を分担して協力することにより、効率よく宇宙環境を利用した多大なる成果を得られるものと判断し、国際宇宙ステーション計画への参加を決定しました。この国際宇宙ステーション計画への参加は、遅れていた日本の有人宇宙技術を飛躍的に発展させるきっかけになりました。

それぞれの参加国が、お互いの得意分野を持ち寄り、役割を分担して、協力しあう国際宇宙ステーションは、世界の宇宙開発技術を大きく前進させるための重要な施設であると同時に、国際協力と平和のシンボルでもあるのです。